免税で買える物・買えない物（2026年11月からのルール）

2026年11月1日から、免税で買える物のルールが大きく変わります。基本は「ほとんどの物が対象、ただし出国時に自分で持ち出せる分だけ」です。

対象になる物

下の「対象外の物」以外は、用途を問わず対象です。これまでの「普段の生活に使う物」という条件はなくなりました。
食品・化粧品・医薬品などの消耗品と、服・家電などの一般の商品の区別がなくなり、同じルールになります。

対象外の物

金・白金の地金
金貨・白金貨
消費税がかからない物（例: 郵便切手、印紙、商品券などの物品切手）

金額の条件

同じ店で同じ日に買った合計が、税抜で5,000円以上であることが必要です。食品と一般の商品を合わせて数えます。
判定は税抜の金額で行います。たとえば税込5,500円の商品（税率10%）は税抜5,000円なので対象です。
上限はありません。消耗品の「1日50万円まで」という上限は廃止されました。
別の店の金額は合算できません。

持ち出せる量まで

出国時に、買った免税品をすべて自分で持っている必要があります。そのため、免税で買えるのは自分で持ち出せる量までです。
持ちきれない量は、買うときに店の海外直送を使う方法があります。直送は別の制度（輸出免税）で、出国時の税関確認は不要です。
買ったあとに自分で国際郵便や宅配で送った物は、返金の対象になりません。

包装

消耗品を中身の見えない袋に封入する「特殊包装」はなくなりました。
ただし、箱や袋と中身を分けたり、型番などが書かれた箱を捨てたりすると、税関で買った商品だと確認できないことがあります。出国まで買ったときの状態にしておきましょう。

税抜100万円以上の商品

1点の税抜価格が100万円以上の商品は、店がブランド名・型番・特徴、腕時計ならシリアル番号などの詳しい情報を登録します。
出国時に鑑定書や保証書を見せるよう求められることがあります。商品と一緒に持っていきましょう。

注意点

日本で食べる・使う物は別の会計にしましょう。同じ会計の商品が1つでも欠けると、その会計は全額返金されません。
国内での転売は禁止です。

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公式情報

2026年10月25日時点の公式情報にもとづく

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