海外在住の日本人が免税で買い物をするには（必要な書類と2年の数え方）

対象になる人

• •日本国籍で、国外に引き続き2年以上住所または居所がある人（非居住者）です。
• •日本に帰国して国内に住所を移した人は対象外です。

店で見せる書類

旅券に加えて、次のどれか1つを見せます。

• •在留証明: 在外公館（大使館・総領事館）が発給するもの。電子で受け取る e-証明書や、それを紙に印刷したものも使えます。
• •戸籍の附票の写し
• •マイナンバーカード: 国外に転出したことが記載されているものに限ります。スマートフォンのマイナンバーカードも使えます。

書類の条件

• •在留証明と戸籍の附票の写しは、最終入国日（今回の帰国日）の6か月前の日以後に作成されたものに限ります。
• •2026年11月からは、在留証明と戸籍の附票の写しに本籍が書かれている必要はなくなりました。
• •マイナンバーカードは、国外に転出したままであること（その後に国内へ転居した記載がないこと）を確認されます。カードと電子証明書の有効期限にも注意してください。

「2年以上」の数え方

• •国外転出予定日（または国外定住日）から、最終入国日（旅券に記録された帰国日）までの期間で判定します。
• •書類を作成した日で判定するのではありません。どの書類でも同じです。
• •例: 2024年6月1日に国外転出し、2026年12月20日に一時帰国した場合、期間は2年以上なので対象です。この場合、在留証明や戸籍の附票の写しは2026年6月20日以後に作成されたものが必要です。

買ったあとは外国人旅行者と同じ

• •支払いは税込価格で行い、購入日の翌日から90日以内に出国するとき、空港や港で税関の確認を受けます。
• •税関の確認がとれると、店に登録した方法で消費税相当額が返金されます。